本人から請求される個人情報が以下に該当する場合は、当財団はその請求に応じます。応じる内容につきましては、以下の通りです。なお、請求先につきましては、【個人情報に関するお問い合わせ・開示等請求窓口】をご確認ください。

１．保有個人データの利用目的の通知

当財団は、本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、利用目的の通知を求められた場合には、遅滞なくこれに応じます。
ただし、以下のいずれかに該当する場合、又は全ての保有個人データの利用目的（以下のa)～c) までに該当する場合を除く）によって当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合は利用目的の通知を必要としませんが、そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。

a) 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当財団の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
c) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
d) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

２．保有個人データ又は第三者提供記録の開示

当財団は、本人から、当該本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の開示(当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。)の請求を受けた場合、法令の規定によって特別の手続が定められている場合を除き、本人に対し、遅滞なく、電磁的記録の提供も含めて当該本人が指定した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）によって開示します。ただし、開示することによって次のa)～c) のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示する必要はないものとします。
本人が指定した方法による開示が困難であるとして、書面での交付とした場合、若しくは、次のa)～c) のいずれかに該当し、その全部又は一部を開示しない場合は、そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。
a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c) 法令に違反する場合

３．保有個人データの訂正、追加又は削除

当財団は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの訂正、追加又は削除(以下、この項において“訂正等”という。)の請求を受けた場合は、法令の規定によって特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該保有個人データの訂正等を行います。また、当財団は、訂正等を行ったときは、その旨及びその内容を、本人に対し、遅滞なく通知し、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。

４．保有個人データの利用又は提供の拒否権

当財団が、本人から当該本人が識別される保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止(以下、この項において“利用停止等”という。)の請求を受けた場合は、これに応じます。
また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知します。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、利用停止等を行う必要はないものとしますが、そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。
a) 当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合等の理由により、利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき
b) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
c) 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
d) 法令に違反する場合